沿革

国の支援制度と力を併せ、民間の力によって支援対象者の雇用を促進するため、経済団体や経済界等の協力と支援を受け、平成２１年１月に「特定非営利法人全国就労支援事業者機構」が設立されました。この全国機構の事業に基づき、道央圏の経済界の協力により、支援対象者の就労支援やこれらの人々を雇用する事業主に対する支援等を行い、安全・安心な地域社会の実現を図るため、平成２２年３月に特定非営利活動法人札幌就労支援事業者機構（以下「就労支援機構」という。）が設立され、経済界を代表し、札幌商工会議所から会長を迎え、現在に至っております。

平成２４年４月９日、法務省から、更生保護就労支援モデル事業を委託し、「札幌更生保護就労支援事業所」を札幌市中央区北１条西１２丁目ホテルさっぽろ芸術文化の館地下１階（旧厚生年金会館）に開設。

平成26年3月 事務所を4階に移設しました。
 平成26年5月 札幌協力雇用主会連合会事務局を併置しました。
 平成30年4月11日 事務所を札幌市白石区菊水1条3丁目1番5号メディア・ミックス札幌4-4に移設しました。

就労支援機構が行う就労支援制度は、国の施策として保護観察所が実施している「刑務所出所者等就労支援事業」と連携して実施しています。